【裁判例】リベンジポルノに関するわいせつ物陳列罪の成立時期が問題となった事例
いわゆるリベンジポルノ被害事案において、公然陳列罪（刑法１７５条１項前段等）の成立時期について判示した裁判例です（大阪高判H29.6.30判タ1447号114頁）。
記事の全文を読む
【架空請求】「法務省管轄支局」からの架空請求にご注意ください
『法務省管轄支局 国民訴訟通達センター』を名乗る機関からの架空請求が近時増加しています。
封書で届く場合と、ハガキで届く場合があるようです。
記事の全文を読む
【裁判例】事業譲渡後の会社の責任を認めた事例
サクラサイト事案において、サイト運営会社が別のサイト運営会社に事業譲渡したところ、事業譲渡後のサイト運営会社にも損害賠償債務が承継されると判断された事案です（仙台地判H30.4.20消費者法ニュース116号347頁）。
記事の全文を読む
【裁判例】占いサイト運営会社の責任を認めた事例
占いにより運命鑑定等を行うサイトにおいて、サイト運営会社の法的責任が認められた事例です（東京地判H30.4.24消費者法ニュース116号350頁）。
記事の全文を読む
【ソーシャルゲーム】「ゲーム依存症」がＷＨＯの疾患名に
世界保健機関（ＷＨＯ）は、 国際疾病分類の最新版で、「ゲーム障害」を初めて疾患に加えました。
記事の全文を読む
【ソーシャルゲーム】ゲーム内コンテンツと資金決済法
ソーシャルゲームやアプリにおいて、現金・クレジットカードで購入したゲーム・アプリ内コンテンツが、資金決済法３条４項の「自家型前払式支払手段」にあたるか、という問題があります。
記事の全文を読む
【ソーシャルゲーム】中高生のネット依存９３万人
厚生労働省研究班 （代表・尾崎米厚鳥取大教授）は、病的なインターネット依存が疑われる中高生が全国で９３万人に上るとの推計を発表しました。
記事の全文を読む
【ネットショッピング】フリマサービスのトラブルが増加
インターネット上で個人同士が商品や役務を取引できるフリマアプリやフリマサイト等、フリーマーケットサービス のトラブルが増加しています。
記事の全文を読む
【副業】インターネット上での情報商材トラブルが増加
近時、「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」。「○万円が○億円になる投資法」といった宣伝文句により、インターネット上で情報商材を取引するという相談が増加しているようです。
記事の全文を読む
【SNS】「仙台市いじめSNS相談事業」が始まります
平成30年８月20日から、仙台市で、SNS（「LINE」と「Webチャット」）を活用した新たないじめ相談事業が開始されます。
記事の全文を読む
【裁判例】マイニング悪用により有罪判決
他人のパソコンを操作して、仮想通貨を得るための「マイニング」を行ったとして、全国初の有罪判決がなされました（仙台地判H30.7.2）。
記事の全文を読む
【予防講座】仙台市のホームページに掲載されました
当弁護団が、仙台市のホームページ「せんだい消費者教育支援バンク」に掲載されました。
記事の全文を読む
【裁判例】収納代行業者の責任を認めた事例
サクラサイト業者の収納代行業者の法的責任が認められた事例です（東京地判H29.5.10）。
記事の全文を読む
【SNS】幼児にスマホ、１日１時間までとの調査結果
「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」ホームページにおいて、「未就学児の情報機器利用セルフチェックリスト」が公開されています。
記事の全文を読む
【参考】インターネット上の人権侵害事件数・過去最多に
昨年のインターネット上の人権侵害事件数が過去最多であったとの発表がなされています。
記事の全文を読む
【参考】情報セキュリティ10大脅威 2016
「情報セキュリティ10大脅威 2016」が、情報処理推進機構（ＩＰＡ）ＨＰで発表されています。
記事の全文を読む
【参考】電子マネーの決済額が５兆円を突破
日本銀行によると、平成２８（２０１６）年の電子マネー決済額が５兆円を超え、決済件数も５０億件を超えたとのことです。
記事の全文を読む
【法令】改正ストーカー規制法
改正ストーカー規制法が成立し、平成２９年１月３日付けで一部施行となっています。
記事の全文を読む
【参考】「自画撮り被害」が増加しています
警察庁等によれば、近時、「自画撮り被害」が増加しているとのことです。
記事の全文を読む
【裁判例】電子マネー発行会社の法的責任が問題となった事例
サクラサイト被害に遭った原告が、当該サイト利用料金の電子マネー決済システムを提供した電子マネー発行会社に対して損害賠償を請求した事案です（東京地判H27.6.25判時2280号104頁）。
記事の全文を読む
【裁判例】開示懈怠による法的責任が問題になった事例
プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示義務等を懈怠し、発信者に対する権利行使が不可能になったなどとして、不法行為に基づく損害賠償が問題となりました（東京地判H27.7.28）。
記事の全文を読む
【裁判例】「忘れられる権利」に言及した決定
裁判所がはじめて「忘れられる権利」に言及した判断がなされ、注目されています（さいたま地決平成27年12月22日・判時2282号78頁）。
記事の全文を読む
