SNS

SNSとは

SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)

SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)とは、人とのつながりをネットワーク上で行うためのウェブサイト・サービスのことをいいます。
インターネット上の「つながり」を通じて、交友関係を広げたり、コミュニケーションを取るWebサービスのことを広く指します。

代表的なSNS

近時、特に多く利用されているものとしては、以下のものがあります。
SNSの種類によって被害の内容や対応方法も異なりますので、普及しているSNSの特徴や危険性について、知識を持っておくことが重要です。
 
■ Facebook
実名で登録し、主に現実の知り合いとインターネット上でつながることができるSNSです。
 
■ Twitter
140字の「つぶやき」という投稿をし、気軽に情報発信ができるSNSです。
 
■ Instagram
主に写真を投稿することを通じて情報発信をするSNSです。「インスタ映え」というキーワードも有名です。
 
■ LINE
無料でチャット(トーク)や通話などができるSNSです。メールの代わりのコミュニケーションツールとして、世代を問わず利用が広まっています。
 
■ TikTok
短時間の動画を気軽に発信できるSNSです。近時、若者を中心に広がりを見せています。

SNSの危険性

SNSはスマートフォンなどの携帯端末で利用できることもあり、気軽に参加して情報を発信することができます。
ただ、気軽に利用・情報発信が可能である反面、発信された情報がすぐに拡散し、深刻な被害が生じる危険があります。
SNS利用の際には、このようなSNSに潜む危険性をきちんと知らなければなりません。

SNSでの被害事例

主な被害事例は、次のようなものがあります。

SNS上での誹謗中傷や名誉毀損

SNSで自分の悪口が書かれたり、言われない中傷がされたりする場合です。
 
最近では、SNSのみならず、学校裏サイト、掲示板、ブログ、オンラインゲーム上のチャット等での誹謗中傷や個人情報の書き込み(いわゆる「ネットいじめ」)も深刻な問題となっています。

私生活上の書き込み

SNSで、自分の生活上の情報(氏名、住所、電話番号、勤務先、学校名など)やプライバシー情報が書き込まれたり、写真を掲載されたりする場合です。

SNSアカウントの乗っ取り・なりすまし

SNSは通常、アカウントを取得し、このアカウントで情報を発信します。
ところが、SNSのアカウントが乗っ取られ、アカウントに関する情報を取得されてしまったり、自分の知人に詐欺的な投稿を送る「乗っ取り」の問題があります。
また、全く関係のない第三者が、他人の名前でアカウントを登録することで、他人の名義で情報を発信する「なりすまし」の問題もあります。

SNS被害への対策

SNS被害に対しては、次のような対策を取ることができます。

SNS上での誹謗中傷や名誉毀損

SNS上で他人の悪口や誹謗中傷を行うことについては、名誉毀損となる可能性があります。これらの書き込みが名誉毀損にあたるとされた場合、書き込みの削除請求、損害賠償請求が可能です(詳しくは、名誉毀損・プライバシー侵害のページをご参照ください。)。場合によっては警察に刑事告訴をすることも考えられます。
 
事案の概要やSNSの特性に応じて、個別に検討が必要となりますので、お気軽に弁護士にご相談下さい。

私生活上の書き込み

私生活上の書き込みや写真の投稿はプライバシー侵害になり得ます。
この場合、投稿者に対する削除請求、損害賠償請求等が検討されます。
 
迅速な対応が必要となるため、上記のほかにも、サイト管理者に対して削除請求を検討する場合もあります。

SNSアカウントのなりすまし

「なりすまし被害」に遭った場合、SNS運営者に報告をして、なりすましアカウントを停止する措置を求めます。
 
なりすましアカウントによって自分の名誉を毀損する書き込みがされたり、プライバシーを侵害する書き込み・写真が投稿された場合には、なりすましアカウント作成者に対する慰謝料請求、損害賠償請求、刑事告訴等を検討します。
 
なりすましアカウント作成者が誰なのか分からない場合、サイト管理者やプロバイダ等に対して投稿者(発信者)に関する情報の開示請求をして、投稿者(発信者)を探知し、特定する必要があります(詳しくは、名誉毀損・プライバシー侵害についてのページをご参照ください。)。

解決への方策

お気軽にご相談ください

SNSは容易に利用できる分、それによる被害も深刻になる場合があります。
 
被害に遭われた場合、情報の拡散等、被害の拡大を防ぐために迅速な対応が必要となります。また、どのような方法を採ることが最善なのか、それぞれの方法のメリット・デメリットは、個々のケース(あるいは、SNSの種類)によって異なり、裁判手続が必要となる場合もあります。
 
個々のケースに対する具体的なアドバイスについては、お気軽に弁護士にお問い合わせください。
 
また、当弁護団では、事件相談の他にも、SNSの利用上の注意点等に関し、予防講座を行っております。こちらもお気軽にご相談下さい。
詳しくは、予防講座のページをご参照下さい。


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