副業ワーク・ドロップシッピング

副業ワーク・ドロップシッピングとは

副業ワーク・情報商材とは

副業ワーク被害とは、働きながらの副業・在宅ワークによって安定的に高収入が得られる等の広告を見て応募し、高額な初期費用・手数料等の名目でお金を支払ったものの、結局当初説明をされていた収入を得られなくなるという被害です。

最近は、類似の被害として、「情報商材」の販売をインターネット・SNS等を通じて勧誘され、金員を支払ってしまう被害も多発しています。

加えて、「パチンコ」「競馬」などのギャンブルの必勝法を教えるという名目で、情報量をだまし取る被害(ギャンブル必勝法被害)も数多くあります。

ドロップシッピングとは

ドロップシッピングとは、インターネットによる通信販売の形態の一つで,商品の発送等の業務は全て商品の卸元や製造元(「ベンダー」などと呼ばれます。)に任せ、価格の設定及びWebサイト等による集客のみ行うという販売手法をいいます。

商品の発送等を全てベンターが行うため、販売者にとっては、発送等業務の手間を省くことができる上、在庫を抱えるリスクを回避することができるというメリットがあり、販売者が設定した価格とベンダーからの卸売価格の差額が販売者の利益となります。

なお、この手法は、「アフィリエイト」(Webサイト等で商品を紹介し、自分のサイト経由で商品が売れた場合に売上の一部を受け取るという手法)と似ていますが、実際に自分が「販売者=売主」となって販売価格を設定することができる点でアフィリエイトとは異なります。

最近では、ドロップシッピングを始めたい人に対してシステムを提供する「ドロップシッピングサービス」が登場しており(このようなサービスを提供する業者は、「ドロップシッピングサービスプロバイダー(DSP)」と呼ばれます。)、このような販売手法が広がりを見せています。

副業ワーク・情報商材・ドロップシッピングでの被害

このような「副業ワーク」「情報商材」「ドロップシッピングサービス」は、いずれも上手に利用すれば良いビジネスになる場合があることも全くは否定できませんが、最近では数多くのトラブルも報告されています。

具体的には、
■「高額な利益が得られる」「必ず儲かる」などとの勧誘文句で、多額の契約金・手数料を支払わされる
■どのような商品が実際に広告・販売できるのか契約前にはわからず、広告・販売できるものと期待していた商品が実際には広告・販売できない
■「登録無料」と謳われていながら、実際にサービスに登録すると「Webサイト作成料」などとの名目で多額の金員を支払わされる
■利益が上がらないと苦情を言っても、「いずれ収入が入ります」「有料の広告を使うように。」などと当初の説明になかったことを言い、対応してもらえない
■事前に説明をされていた情報・サービス・サポート等を受けることができない
■契約相手に苦情を述べても対応をしてもらえず、そのうち連絡がつかなくなる

などの事例が報告されています。

副業ワーク・情報商材・ドロップシッピング被害への対策

このような被害を防ぐためには、副業ワーク・情報商材・ドロップシッピングサービスを受ける前に契約内容をしっかり確認することが重要です。

具体的には、
■「高額な利益が得られる」「必ず儲かる」などとの甘い話は信じない
■高額な費用が必要になる場合、契約してよいかどうか慎重に検討する
■契約時には、納得するまで説明を聞き、しっかりと契約書類を確かめる

などの対処をとることが重要です。

解決への方策

既に被害に遭われた方については、以下のような対処をとることが可能です。

1 クーリング・オフ
「高額な利益が得られる」などとの謳い文句でドロップシッピングサービスへの登録を薦め、高額な費用を支払わせる仕組みは、特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」に該当する可能性が高く、クーリング・オフ(一定の条件を満たせば、無条件でできる契約解除のことをいいます。)などの対応をとることが可能な場合があります。

2 消費者契約法に基づく取り消し
相手方が、虚偽の説明をしたり、過大なセールストークをするなど不当な勧誘を行った場合、消費者契約法等に基づき、契約の相手方との間の契約の取消しを行うことができる場合もあります。

3 損害賠償請求
違法な勧誘により損害を被ったとして、契約の相手方その他関与者らに対して、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことができる場合もあります。

4 クレジットカード決済・電子マネー決済の場合
クレジットカードによる決済をしてしまった場合でも、弁護士を通じて交渉をすれば、クレジットカード決済を取り消したり、違法な勧誘を行ったこと等を主張して支払いを免れたりすることができる場合があります。
電子マネーによる決済をしてしまった場合でも、弁護士を通じて電子マネー発行会社等と交渉をすることで、被害を取り戻せる場合があります。

5 所在調査
相手方と連絡が付かなくなってしまった場合や、交渉の相手方が不明であるでも、弁護士であれば適宜の所在調査等が可能なことがあります。

このように、事案により様々な対応をとることが考えられます。まずはお気軽にご相談下さい。


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