ネットショッピング被害への対策

注文した商品が届かない・注文したものとは違う場合には

取引の相手方の連絡先が判明している場合には、相手方に対して、注文した商品を送付するよう請求することができます。届いた商品が注文したものとは違っている場合は、改めて、注文した商品を送付するよう請求することができます。

 

他方、取引の相手方の連絡先が判明していない場合には、連絡先等の調査をする必要があります。

商品が壊れているのに返品に応じてもらえない場合には

取引の相手方の連絡先が判明している場合には、壊れていたことが注文時には判明しなかったこと等を理由に、「隠れた瑕疵」に該当するとして担保責任を追及し、売買契約を解除して代金の返還を求めたり、損害賠償を請求することができます。

 

インターネット・オークションなどで「ノークレーム・ノーリターン」と書いていても、出品者の説明と著しく異なっていたり、出品者が壊れていることを知って取引をした場合には、なお上記の責任を追及できる場合があります。また、出品者が事業者である場合、「ノークレーム・ノーリターン」の取り決めがそもそも無効となる場合もあります。

 

取引の相手方の連絡先が判明していない場合には

■ 証拠を残しておく

取引の相手方に対する民事上・刑事上の責任を追及するために、証拠を残しておくことが非常に重要です。例えば、出品・落札に関する画面、出品者とのやりとりを示すメール、出品者の情報が表示された画面のプリントアウト(いずれもURL、印刷日付が分かるように印刷することが大事です。)、支払いをした場合には振込明細証等は、しっかりと残しておきましょう。

 

■ 相手方を特定する

インターネットは匿名の取引なので、取引の相手方との連絡がつかなかったり、そもそも連絡先が分からない場合も多々あります。
このような場合には、例えば以下の方法で、取引の相手方の特定を試みます。

① オークションサイトに対する出品者情報の問い合わせをする。

 

② 相手とのメールのやりとりがある場合、メールアドレスを手掛かりに、出品者が契約しているプロバイダに契約者情報の開示を求める。

 

③ 出品者のメールアドレス等、判明している情報を検索サイトなどで検索し、同種の被害事案を探す。

 

④ 個人からの問い合わせに任意で回答が得られない場合には、弁護士に依頼し、弁護士法23条の2に基づく照会をすることで、オークションサイト等から回答を得られる場合もあります。

 

⑤ あまりに悪質な事案については、警察に詐欺被害に遭ったなどとして被害届を出すことも検討されます。


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