架空請求裁判事例

【法令】改正犯罪収益移転防止法について


犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)の一部を改正する法律案が、平成26年10月10日付けで国会に提出され、今後施行予定です。
 
本法は、犯罪による収益の移転防止等を目的とし、銀行等の特定事業者に対し、顧客の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることを義務付けるものです。
 
本法の改正により、新たに以下のことが定められました。
 
 1 疑わしい取引の届出に関する判断の方法に関する規定の整備

 2 外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務に関する規定の整備

 3 特定事業者の体制整備等の努力義務の拡充
 
インターネット取引に際して決済手段に銀行口座が利用されたり、架空請求被害に際して私設私書箱が利用されることがあること等から、参考になると思われますので、紹介致します。
 
【参考サイト】
警察庁ホームページ
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm


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