【裁判例】ビットコインの破産手続における性質・額等が問題になった事例

仮想通貨ビットコインの取引交換所を運営していた会社が破産し、同取引所の利用者が預けていたビットコインの返還請求権に関わる破産債権額が問題になった事例です(東京地判H30.1.31判時2387号108頁)。

本判決は、ビットコインの残高について、利用者のアカウント情報が記録されたデータベースに基づいて認定しました。
 
また、本判決は、「ビットコインの不正な引出しが行われた」という趣旨の原告の主張に対して、「仮に原告主張の事実が認められるとしても、本件届け出債権の性質、内容からすれば、このような事実は本件届出債権の存否及び額の判断には影響を及ぼさない」としました。
 
加えて、本判決は、ビットコインの法的性質について、「少なくともビットコインを仮想通貨として認める場合においては、通貨類似の取扱を求める債権(破産法103条2項1号イの「金銭の支払を目的としない債権」)としての側面を有するものと解され、同債権(以下「コイン債権」という。)はビットコイン(電磁的記録)が電子情報処理組織を用いて移転したときは、その性質上、一緒に移転するものと解される」としました。
 
ビットコインの残高、債権としての性質、評価方法等について判示したものであり、参考になるものと思われます。
なお、ビットコインの性質として判示したものとして、本判決のほか、東京地判H27.8.5があります。



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