【副業】情報商材詐欺と決裁代行業者の責任に関する事例

情報商材詐欺事案において、情報商材業者、代表者、決裁代行業者を提訴し、被害回復を実現した事例です(消費者法ニュース118号100頁)。

本件事案の被害者は、被害額が20万円ほどであったため、受任弁護士は、上記三者に対し、簡易裁判所に、不法行為、不当利得に基づく訴訟を提起しました。
 
結果として、決裁代行業者側から、第1回期日前に和解についての打診があり、被害額+αでの和解が実現し、全額の被害が回復されたというものです。
 
少額の被害であっても泣き寝入りせず、被害回復が実現した事例として、参考になると思われます。



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