【参考】2018年消費者白書

2018年の消費者白書が発表されています。
当弁護団の活動に関係するところを、主に紹介します。

1 商品・サービス別で、「通信サービス」(ウェブサイトを利用したデジタルコ ンテンツ等)の相談件数が24.7万件と、依然として突出しています。
 
2 インターネット通販に関する相談の割合が店舗販売を上回っており、依然としてインターネット関連被害が深刻な問題となっています。
 
3 SNSが関連している相談は、50歳以上においても増加しています。SNSの利用が広く一般的になったこと、簡易な分被害が深刻化・拡大していることを示しています。
 
4 仮想通貨をめぐるトラブルが増加しています。当弁護団でも、今後、仮想通貨について研究を深めていきたいと思います。
 
5 インターネットを利用した個人間売買に関する相談が急増しています。いわゆるCtoC取引です。個人間では特商法や消費者契約法等消費者保護のルールが及ばないところがあり、今後も注意が必要です。
 
当弁護団でも、今後も、これらの動向を踏まえ、今年も更なる被害の予防・回復に努めていきたいと思います。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
 
【消費者庁HP】
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/



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