【裁判例】ツイッターアカウント全体の削除仮処分が認容された事例

他人が開設したツイッターアカウントにより、名誉権が侵害されているとして、ツイッターアカウント全体の削除を求めた仮処分が認容された事例です(さいたま地決判時2378号22頁)。

本決定は、本件アカウントの全体(プロフィール欄、ヘッダ、アカウント名、ツイートの内容等)を検討した上で、本件アカウント開設の目的について、以下の通り認定しました。
「本件アカウントは、アカウント名、プロフィール欄の記載、ヘッダ画像及び投稿記事の全てにおいて、債権者が本件アカウントを開設したしたかのように装い偽った」上で、閲覧者に対し、債権者の社会的評価を下げるような事実を適示しているような印象を与えること「を目的として開設された表現がされたものと認められる。」
 
その上で、結論として以下のように判示しました。
○「このように外形的にみても、本件アカウントは、アカウント全体が、どの構成部分をとってみても、債権者の人格権を侵害することのみを目的として、明らかな不法行為を行う内容の表現である。」
○「このようなアカウント全体が不法行為を目的とすることが明白であり、これにより重大な権利侵害がされている場合には、権利救済のためにアカウント全体の削除をすることが真にやむを得ないものというべきであり、例外的にアカウント全体の削除を求めることができると解するのが相当である。」
 
アカウント全体の削除を求める仮処分としては、本件が最初の事例と見られ、非常に重要な判断と思われます。
今後の実務の動きにも注目されます。



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