【ソーシャルゲーム】ゲーム内コンテンツと資金決済法

ソーシャルゲームやアプリにおいて、現金・クレジットカードで購入したゲーム・アプリ内コンテンツが、資金決済法3条4項の「自家型前払式支払手段」にあたるか、という問題があります。

仮にこれに該当すれば、同法の適用を受け金融庁の監督を受けるほか、発行保証金を供託する必要が出てくるなどの問題があります。
 
これに対して、金融庁において、平成29年9月15日付で、法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)に基づき、下記の趣旨の回答がなされました。
                   記
「ネットワークゲームごとに、その利用者に対して、当該ネットワークゲーム内に 存在する対象コンテンツの取得をもってこれに係る商品・サービスの提供がなされ たものとし、前払式支払手段に該当しない旨を利用者に周知し、利用者がこれに同 意していただく仕組みを設けること」を条件として、対象コンテンツは自家型前払式支払手段に該当しない。
 
具体的なサービスの仕組み等によっても異なり得るものですが、実務上重要な動きとして、紹介いたします。
 
【金融庁HP】
https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/027/027_05b.pdf



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