サクラサイト裁判事例

【裁判例】電子マネー発行会社の法的責任が問題となった事例


サクラサイト被害に遭った原告が、当該サイト利用料金の電子マネー決済システムを提供した電子マネー発行会社に対して損害賠償を請求した事案です(東京地判H27.6.25判時2280号104頁)。
 
原告は、本訴訟において、電子マネー発行会社につき、加盟店に対して、調査・管理義務(加盟店管理義務)があると主張しました。
 
これに対し、裁判所は、①消費生活センターからの問い合わせへの対応、②利用者が自らの意思で本件電子マネーによる支払を選択したこと、③前払式支払手段の発行者は、自ら構築した決済システムを利用させて、支払の手段(支払方法の多様化)を提供しているに止まること、等を認定しました。
 
結論として、電子マネー発行会社について、契約上ないし信義則上、原告主張の加盟店管理義務を負う解することはできないとしました。
 
本事案は、電子マネー発行会社の法的責任が問題となったものであり、結論として責任は否定されておりますが、重要な判断を含むものとして参考になるものと思われます。
 
なお、本件とは事案は異なりますが、信販会社の加盟店管理責任を認めた裁判例として、静岡地浜松支判H17.7.11判時1915号88頁があります。


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