ネットショッピング裁判事例

【法令】決済代行業者に対する法規制について


クレジットカードを使っていると「決済代行業者」という言葉を耳にすることはありませんか。今、国会では、「決済代行業者」に関する法規制を整備しようという動きが高まっています。
 
通常、クレジットカードを使ったネット通販で商品を購入すると、まず販売店から商品が配達されて、後日、クレジット会社からの請求が届きます。
代金を支払っていないのに販売店が商品を送ってくれるのは、クレジット会社がその代金を立替払いしてくれているからですが、販売店の中には粗悪な商品を送りつけ、クレジット会社から代金を受取った途端に行方をくらます悪徳販売店も存在します。
そのためクレジット会社は、クレジット決済の利用契約(加盟店契約)を結んでいる販売店をチェックし、悪徳な行為があった販売店にはクレジット決済を使わせないなどの対応を行うよう求められているのです。
 
これはクレジット会社が販売店を直接審査・管理することができるからこそ可能な仕組みですが、近年、販売店とクレジット会社の間に「決済代行業者」と呼ばれる業者が介在するケースが多くなってきました。
決済代行業者は、クレジット会社の審査が通らない(=加盟店契約が結べない)販売店の代わりにクレジット会社と加盟店契約を結び、自分を介することで、事実上、販売店にクレジット決済システムを利用させることを目的とする業者です(決済「代行」と呼ばれるのはこのためです。)。
決済代行業者が介在すると、クレジット会社は販売店を直接チェックすることができなくなるため、今までのような方法で悪徳な業者を排除することが困難になってしまいます。
近年は、そうした決済代行を悪用した販売店による被害が増加しているのです。
 
現在、決済代行業者の任意登録制度を新設する、クレジット会社の管理義務を明確化させるなど規制が検討されています。整備される法規制が十分かどうかについては目を光らせていく必要があります。
 
【参考:割賦販売小委員会‐中間的な論点整理(経済産業省HP)】
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/report_01.html


ページの一番上に戻る