ネット上での名誉棄損、プライバシー侵害裁判事例

【裁判例】スニペット部分の名誉毀損該当性が問題となった事例


インターネットの検索サービスにおいて、原告の氏名を検索語として検索を行うと、原告の逮捕に関する事実が表示されることにつき、表示の差止め(削除)の可否等が問題となった事例です(大阪高判H27.2.18)。
 
裁判所は、検索結果のうちスニペット部分の名誉毀損該当性について、以下のとおり判示しました。
「本件検索結果に係るスニペット部分に記載された本件逮捕事実は、一般公衆に、そこに記載された本件逮捕事実があるとの印象を与えるものである」から、「(検索サイト運営会社)がその事実を摘示したものではないとしても、(同社)がインターネット上に本件検索結果を表示することにより広く一般公衆の閲覧に供したものであり、かつ、控訴人の社会的評価を低下させる事実である」とし、スニペット部分の位置付けについて判示しました。
その上で、本件検索結果に係るスニペット部分にある本件逮捕事実の表示は、原則として、記事の対象となった者の名誉を毀損するものであって違法であるとしました。
 
もっとも、結論としては、当該事実が公共の利害に関する事柄であること(判決当時逮捕から約2年が経過)から違法性を阻却し、かつ、プライバシー侵害についても違法性が阻却されるとしました。
 
スニペット部分の位置付けや名誉毀損・プライバシー侵害について重要な判断を含むものと思われますので、紹介致します。
 
【参考:原判決】
京都地判H26.8.7判時2264号79頁


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