その他の裁判事例

【法令】改正個人情報保護法について


個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の改正が成立しました。
 
本改正は、主として、個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することを目的とするものです。
 
改正法の要点としては、以下のものが挙げられます。
① 定義の明確化(個人情報の定義を明確化、要配慮個人情報に関する規定の整備等)
② 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保(利用目的の変更を可能とする規定の整備等)
③ 個人情報流通の適正を確保(主として名簿屋対策等のためトレーサビリティの確保・個人情報データベース提供罪の新設等)
④ 個人情報の取扱いのグローバル化への対応(外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備等)
⑤ 開示等について裁判による救済を求めることができる権利を明確化
⑥ 個人情報保護委員会の新設
 
今後は、個人情報保護委員会が新設され、運用にあたっていく見込みです。
 
個人情報の利活用やそれに伴う被害等にあたり、押さえておくべき法改正ですので、紹介致します。
 
【参考:内閣官房HP】
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html


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