ネット上での名誉棄損、プライバシー侵害裁判事例

【裁判例】新聞及びウェブサイト記事の名誉毀損が問題となった事例


新聞記事及びウェブサイト上の記事の名誉毀損該当性が争われた事案です(東京地判H27.2.27判時2259号61頁)。
 
問題となった記事は、使用済核燃料等の輸送容器に関する学会標準の策定を巡る真偽及び決議に関与した学者に関するものとのことです。
 
裁判所は、本件記事が原告の社会的評価を低下させることを認めた上、公共性及び公益目的を肯定しましたが、本件記事の一部の内容については真実と認められず、かつ、真実であると信ずるに付き相当な理由があるとは認められないとしました。
 
結論として、裁判所は、発行会社及び記者の不法行為責任を肯定しました(慰謝料150万円、弁護士費用15万円)。
なお、謝罪広告の必要性については否定しています。
 
本件は、新聞を発行した会社及び記事を執筆した記者の不法行為責任を肯定したものであり、名誉毀損の一事例として参考になるものと思われます。


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