ネット上での名誉棄損、プライバシー侵害裁判事例

【裁判例】口コミサイトに掲載された店舗情報が問題となった事例


秘密性を売りにしている飲食店が、一般消費者の投稿により口コミサイトに掲載された店舗情報につき、サイト運営者に対して削除請求及び損害賠償請求を行った事例です(大阪地判平成27年2月23日裁判所HP)。
 
裁判所は、「原告は、不法行為に基づく損害賠償及び人格権(営業権若しくは業務 遂行権又は情報コントロール権)に基づく差止めを請求しているが、これらが認められるためには、被告において、原告から店舗情報等の削除を求める旨の申出があった場合に被告がこれに応じないことが違法と評価されることが必要となる。」、「違法と評価されるかどうかは、被侵害利益の種類と侵害行為の 態様との相関関係で決せられるべきものである。」としました。
 
その上で、本件で問題となる被侵害利益は、原告の情報コントロール権又は営業権若しくは業務遂行権であるとし、被侵害利益の性質と侵害行為の態様を具体的に検討し、結論として、原告の請求をいずれも棄却しました。
 
いわゆる名誉権侵害(名誉毀損)とは必ずしも異なる権利・利益について、利益の性質を具体的に検討し、削除請求・損害賠償請求について判断したものであり、特殊な事案ではありますが、参考になると思われます。
 
なお、同種の事案で、結論として原告の請求を棄却したものとして、札幌地判平成26年9月4日裁判所HPがあります。


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