その他の裁判事例

【裁判例】インターネット通信サービスの通信料が問題となった事例


インターネット通信サービスを利用し、約20万円の通信料金を課金された原告が、携帯電話事業者に対する通信料金の返還を請求した事例です(京都地判H24.1.12判例時報2165号106頁)。
 
裁判所は、「本件通信時において、原告のアクセスインターネットの利用により高額なパケット通信料金が発生しており、それが原告の誤解や、不注意に基づくものであることが被告においても容易に認識し得る場合においては、被告は、本件契約上の付随義務として、原告の予測外の通信料金の発生拡大を防止するため、上記パケット通信料金が発生した事実をメールその他の手段により原告に告知して注意喚起をする義務を負う」とした上で、本件事案において、事業者に情報提供義務が存することを認めました。
 
その上で、裁判所は、事業者が、通信料金が高額化していることを原告に注意喚起しなかった情報提供義務違反があったとして、原告の請求の一部を認めました。
 
本件は、携帯電話端末とパソコンを接続し、携帯電話端末をモデムとして用いることにより、パソコンでインターネット通信をすることができるサービスに関する判断ではありますが、通信料金が高額化した場合における情報提供義務違反を認めた一事例として、参考になるものと思われます。


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