架空請求裁判事例

【裁判例】振り込め詐欺グループのリーダーの責任が問題となった事例


架空の出会い系サイト利用料金名目など様々な名目で金銭を詐取する架空請求詐欺やオレオレ詐欺等の事案で、詐欺組織を統括し、指揮していた者の法的責任が問題となりました(東京地判H22.9.24判時2105号33頁)。
 
裁判所は、被告が、詐欺グループにおいて、①だまし役として振り込め詐欺を行った、②だまし役のリーダーとしてだまし役の人選や管理、分け前の分配などを行った、③詐欺グループが行った振り込め詐欺により振り込ませた金銭の中から自己の分け前を得ていた、④別の詐欺グループに振り込め詐欺の手口等の指導を行い、両グループとの詐欺の手口、ノウハウの共有に直接関与していた等の事実を認定し、被告が所属していた被告グループの他、別グループによる振り込め詐欺被害を受けた者に対しても不法行為責任を負うとしました。
 
本裁判例は、詐欺行為に直接関与していない者について、具体的事案における役割を詳細に認定し、法的責任を認めたものです。また、法的責任が認められる範囲についても重要な判示を含んでいます。
 
架空請求詐欺事案において、いわゆる首謀者・リーダーの法的責任を認めた事例として、参考になるものと思われます。
 
なお、振り込め詐欺事案で直接の行為に関与していない者の法的責任を認めた事例として、東京地判H21.3.25判時2041号72頁があります。


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