ネット上での名誉棄損、プライバシー侵害裁判事例

【裁判例】インターネット上の名誉毀​損において調査費用が問題となった事例


インターネット上の名誉毀損において、発信者(加害者)の調査費用についても発信者に対して賠償請求できるかが問題となった事例です(東京高判H24.6.28)。

 

本件事案の特徴として、①電子掲示板の管理者が海外法人であること、②携帯電話キャリア会社への開示請求においては、投稿用URLの特定が求められること等があります。

 

裁判所は、上記事案を前提に、「本件訴訟が『○○』の違法な書き込みについての犯人の特定のため、…原告が弁護士を介して、漸く被告Y1に辿り着いた経緯に照らすと、被告Y1の特定のための調査費用六三万円も被告Y1に対する不法行為の損害として被告Y1が負担すべきである」としました。
 
結論として、弁護士費用を含む発信者特定のための調査費用全額についても、加害者に対して賠償を命じる判決を下しました。

 

インターネット上の名誉毀損においては、発信者調査のために費用がかかることも多いですが、本判決は、係る調査費用の賠償を認めたものであり、被害救済のために参考となるものと思われます。


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