ネット上での名誉棄損、プライバシー侵害裁判事例

【裁判例】検索サービスに​おける逮捕事実の差止めが問題となった事例


インターネットの検索サービスにおいて、原告の氏名を検索語として検索を行うと、原告の逮捕に関する事実が表示されることにつき、表示の差止め(削除)の可否等が問題となった事例です(京都地判H26.8.7)。

 
裁判所は、①本件逮捕事実が社会的な関心が高い事柄であり、逮捕からいまだ1年半程度しか経過していないことから公共の利害に関する事実に係る行為であること、②本件検索サービスを提供する目的には、一般公衆が、本件逮捕事実のような公共の利害に関する事実の情報にアクセスしやすくするという目的が含まれていること、③本件逮捕事実は真実であること等を理由に、表示の差止め(削除)を否定しました。
 
インターネット上の情報については、逮捕事実、有罪判決を受けた事実(前科等)についても問題となり得ます。
 
欧州司法裁判所では、「忘れられる権利」の一環として、ネット上に残る過去のプライバシー情報の削除を要請できる権利を認める判断をしているところです。
 
本件訴訟も、「忘れられる権利」とも関連する判断として、結論としては削除請求を認めなかったものですが、実務上参考になるものと思われます。


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