その他の裁判事例

【裁判例】インターネット取引事案について調査嘱託の採否が問題となった事例


インターネット取引事案について、調査嘱託の採否が問題となった事例です(静岡地決H26.1.29消費者法ニュース100号380頁)。

 
インターネット上の取引詐欺事案で、インターネットサイトの運営者や口座開設者等を、住所・氏名の特定をしないまま被告とした事案です。
 
裁判所は、要旨、①住所・氏名の特定が困難な状況があることを前提に、②特定のためにインターネットサイトの管理者や口座を開設していた銀行等に問い合わせをしたものの回答を得られなかったこと、③裁判所が調査嘱託を採用すれば住所・氏名等が明らかになる可能性があること、等から、調査嘱託を採用しない段階で訴状を却下する段階には至っていない旨判示しました。
 
インターネット取引等による被害事案においては、請求の相手方が不明な場合も想定されるため、裁判手続として調査嘱託(民訴法151条1項6号、同条2項、186条)が必要な場合もあります。
上記事例は、調査嘱託の採用についての実務上重要な判断と思われます。
 
なお、類似の判断をした事例として、名古屋高金沢支決H16.12.28があります。


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