ドロップシッピング裁判事例

【裁判例】ドロップシッピングについてクーリング・オフ解除を認めた事​例


ドロップシッピングサービスの利用契約について、クーリング・オフ解除が認められるかが問題となった事例です(大阪地判H23.3.23判時2131号77頁)。

 

裁判所は、当該事案で問題となったドロップシッピングサービスについて、特定商取引に関する法律(特定商品取引法)51条に定める業務提供誘引販売取引に当たるとして、同法58条1項に基づき同契約を解除(クーリング・オフ)を認めました。

 

また、裁判所は、原告らがドロップシッピングサービスを利用して商品を購入者に売却することで得た利益について、これらを同原告らの原状回復請求権の額から控除すべき理由はないとして被告の主張を排斥しています。

 

ドロップシッピングサービスについてクーリング・オフ解除が認められるかは個別事情を踏まえた判断が必要となりますが、クーリング・オフ解除を認めた1つの事例として参考になるものです。


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