【裁判例】ツイッターのログインを行ったIPアドレスの情報の開示が問題となった事例

ツイッター(Twitter)アカウントにログインを行ったIPアドレスの情報が、開示の対象となる発信者情報に該当するかが問題となった事例です(東京高判H31.1.23判時2423号29頁)。

本件原告(控訴人)は、ツイッターにより誹謗中傷を受けたとして、当該投稿を行った者に対して損害賠償請求を行うべく、発信者情報開示請求を試みました。
本判決は、以下の通り判示しました。
 
1 プロバイダ責任制限法4条1項における開示対象となるのは「権利の侵害に係る発信者情報」であるが、「例えば、権利の侵害に係る投稿の前に、ログインが1つしかないなど、当該ログインを行ったユーザーがログアウトするまでの間に当該投稿をしたと認定できるような場合には、当該ログインに係る情報を発信者情報と解することは妨げられるものではなく、(中略)そのようなログインに係る情報も、法4条1項に規定する『権利の侵害に係る発信者情報』に当たり得る」。
 
2 そのうえで、本件アカウントの具体的内容や投稿内容等を踏まえ、本件アカウントについては、複数のユーザーの共有である可能性もあり得るとし、結論として、本件投稿については、「本件ログインを行ったユーザーが、本件アカウントからログアウトするまでの間に行った者であるとまで認めることはできない。」とし、原告(控訴人)の請求を棄却しました。
 
本件は、ツイッター(Twitter)にログインを行ったIPアドレスに係る発信者情報開示請求の可否に関する事例判断ではありますが、積極判断・消極判断が分かれていることもあり、重要な判示を含むものと思われます。



ページの一番上に戻る