【裁判例】インターネット上で管理されるギフト券の価値・性質が問題となった事例

インターネット上のショッピングサイトにおけるギフト券の価値・性質が問題となった事例です(東京地判H30.3.9判タ1466号198頁)。

本件は、インターネット上のショッピングサイト「アマゾン」の利用者である原告が、アカウントの永続的停止措置を受け、当該アカウントについて登録されたアマゾンギフト券の未使用分が使用できなくなったとして、未使用相当額の返還を求めた事案です。
 
裁判所は、アマゾンギフト券の性質について、以下のように判断しました。
1 本件ギフト券自体が、民法85条の物又はこれに準ずるものに当たるといいう解釈には無理がある
2 原告が民法703条所定の損失を受けたと認められるには、当該権利等を承継したことが認められる必要があるところ、本件事実経過からすれば、原告が本件各アカウントに登録した本件ギフト券について、実体法上の権利を承継したと認めるに足りない
3 本件停止措置は、アマゾンの規約に基づき、アマゾンに認められる本件サイトを運営するための裁量の範囲内の行為として適法である
 
本件事実を前提とした判断と思われますが、ギフト券の性質等の理解に資するものであり、参考になると思われます。



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