【裁判例】Facebookアカウントと送達手続が問題となった事例

Facebook(フェイスブック)アカウントと公示送達手続の関係が問題となった事例です(京都地決H31.2.5判タ1464号175頁)。

本件民事訴訟では、受送達者(被告)と同一人物である可能性が高いFacebookアカウントについて、裁判所を通じた調査嘱託を行ったものの、利用者の情報が明らかになりませんでした。
そのため、申立人は、相手方の「住所、居所その他送達をすべき場所が知れない」ことを理由として公示送達を申し立てたところ(民事訴訟法110条1項1号)、同申し立てが却下されたことから、これを不服として異議を申し立てました。
 
以上に対し、本決定は、要旨、以下の通り判断しました。
・Facebookは、Facebookのアカウントを有するものであれば、誰でもメッセージを送信することができるが、本件ではメッセージを送信していない
・したがって、現時点では、相手方について、通常の調査方法を講じても送達場所が判明しなかったとは認定できず、公示送達の要件を充足しない。
・電子メールにより様々なやりとりがされている現在では、電子メールにより接触ができることは、通常の調査方法に含まれる。
 
SNSや電子メール等の普及、Facebookの特徴等を踏まえた判断と思われ、参考になると思われます。
 
【仙台ネット被害弁護団ブログ記事】
【裁判例】インターネット取引事案について調査嘱託の採否が問題となった事例
http://net.highfield-law.com/saiban-jirei/445/



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