【架空請求】架空請求詐欺被害において関与者責任が認められた事例

メール・電話を利用した架空請求詐欺被害において、私設私書箱、電話機器を提供した者らの不法行為責任が認められた事例です(仙台地方裁判所古川支部平成30年12月12日判決)。

架空請求被害は依然として深刻なものではありますが、加害者にメール・携帯電話・私設私書箱を提供した者の法的責任が認められる事例が存在します。
本件もこれらの者の法的責任を認めた判決であり、被害実態に照らした判断と思われます。
 
被害救済の一つの手法としても参考になりますので、紹介致します。
 
【全国消費生活相談協会HP】
http://www.zenso.or.jp/wp-content/uploads/JACAS186%E5%88%A4%E4%BE%8B%E7%B4%B9%E4%BB%8B.pdf



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