【電子マネー】紛失したスマートフォンが不正利用された場合の電子マネーサービス業者の責任が問題になった事例

紛失したスマートフォンが不正利用された場合の電子マネーサービス業者の責任が認められた事案です(東京高判H29.1.18金融法務事情2069号74頁)。

本件事案の原告は、被告の提供するプリペイド型電子マネーをスマートフォンに登録するサービスを利用しておりました。
そうしたところ、同スマートフォンを紛失し、電子マネーが不正利用されたというものです。
 
本判決は、本件サービスの仕組み等に加え、「本件サービスの技術的専門性をも考慮すれば、本件サービスを提供するY2においては、登録携帯電話の紛失等が生じた場合に、本件サービスの不正利用を防止するため、登録会員がとるべき措置について適切に約款等で規定し、これを周知する注意義務がある」とし、不正使用防止義務の存在を認めました。
 
その上で、結論として、少なくとも、2012年11月当時におけるオートチャージの利用の設定がされていない登録携帯電話の紛失等について、Y2には、上記注意義務の違反があると判断しました(過失相殺3割)。
 
電子マネーの技術的専門性等に鑑みた判決であり、同種事案に参考になると思われます。



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