【裁判例】ホームページ制作等契約において、抗弁接続が認められた事例

美容院を営む個人事業者が締結したホームページ制作等契約について、抗弁の接続が認められた事例です(松本簡判平成30.9.27消費者法ニュース118号198頁)。

本件事案では、美容院を経営する個人事業者が、販売店の勧誘によりホームページ制作等を目的とする契約を締結し、代金支払いのため、信販会社との間で立替払契約を締結したものの、販売店が破産し、ホームページの更新等のサービスが受けられなくなり、未払の立替金債務が残りました。
 
判決では、上記ホームページ制作等契約について、販売店の勧誘行為が、「個人事業者を狙った悪質なもの」であることを認定し、同契約が「営業のために若しくは営業として」されたものであったとしても、信義則上、割賦販売法上の抗弁の接続の適用除外規定を適用すべきでない特段の事情があるとしました。
 
結論として、抗弁の接続(販売店の債務不履行による解除)を認め、信販会社による立替金の請求を棄却しました。
 
個人事業主による契約であったとしても、事案によって救済されることを示した事例であり、参考になるものと思われます。



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