【架空請求】2018年の特殊詐欺認知・検挙状況等について

警察庁ホームページにおいて、2018(平成30)年における特殊詐欺認知・検挙状況等が報告されています。

報告によれば、特殊詐欺の認知状況、被害額自体は、前年を下回っておりますが、依然として認知件数・被害額共に深刻となっています。
 
当弁護団の活動との関係では、特に以下が注目されます。
1 平成29年に大幅に増加した架空請求詐欺は、平成30年は前年比で認知件数が 減少(4,852件(前年比-901件、-15.7%)した一方で、被害額は増加(137.4 億円(前年比+9.8億円、+7.7%))。
2  キャッシュカード手交型は、平成27年から引き続き増加(5,784件(前年比 +1,728件、+42.6%)、65.8億円(前年比+4.2億円、+6.9%))。
3  平成29年に増加した電子マネー型は減少(1,712件(前年比-1,176件、-40.7 %)、10.8億円(前年比-4.6億円、-30.0%))。
 
特筆すべきは、上記2のキャッシュカード手交型詐欺被害です。騙されてしまい、自己名義のキャッシュカードや通帳を交付してしまうという被害類型です。
口座から現金が引き出されてしまうばかりか、他の詐欺等に悪用されてしまうこともあります。
 
その結果、キャッシュカードを交付してしまった人も、犯罪収益移転防止法(口座の譲渡を禁じています。)により処罰される可能性があること、銀行口座の取引が他行を含め全て停止され新規口座の開設も困難になる可能性があること等、非常に深刻な被害となっています。
 
対応にあたっては、警察や金融機関との交渉が必要となる場合も多くあります。
 
詐欺被害に遭ってしまわれた方も、一人で悩まず、相談いただければと思います。
 
【警察庁HP】
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/furikomesagi_toukei2018.pdf



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