ネット上での名誉毀損、プライバシー侵害被害への対策

名誉毀損(誹謗中傷)・プライバシー被害に遭った場合は、被害救済のために、以下のような手段を事案に応じて講じていくことになります。
① ネット上に掲載された情報の削除
② 情報を発信した者に対する損害賠償請求
③ 情報を発信した者に対する刑事告訴

情報の削除

名誉を毀損する、あるいは、プライバシーを侵害する情報が残っていると、被害が更に拡大するおそれがあるため、これらが掲載されているサイト管理者等に対して、情報の削除を請求します。
 
削除を請求する情報には、プライバシー情報、逮捕された事実、前科等の個人情報が考えられますが、実際に削除が可能かは個別事案に応じた検討が必要となります。

投稿者への損害賠償請求

名誉毀損やプライバシー侵害の被害に遭った場合、投稿者(発信者)に対して、損害賠償を請求します。

 

■ 投稿者(発信者)の探知・特定

インターネットの掲示板やSNSへの投稿では、匿名による投稿がなされることも多いため、まずは投稿者(発信者)についての情報を有するサイト管理者、プロバイダに対して、投稿者(発信者)に関する情報の開示請求(発信者情報開示請求)をして、投稿者(発信者)を探知し、特定する必要があります。

 

■ 損害賠償請求

投稿者(発信者)が特定できた場合、損害賠償を請求します。具体的に請求可能な賠償金額については個別の事情を踏まえて検討する必要があります。

具体的な方法・手段

投稿記事の削除や、投稿者(発信者)に関する情報の開示を受けるための手段は大きく分けて以下の3つがあり、これらを事案に応じて講じていくことになります。

 

■ ウェブフォームなどからの請求

問い合わせ用・削除要請用のフォームが設置されている又は専用メールアドレスが明示されている場合、これらのフォーム等を利用して、削除や投稿者(加害者)についての情報の開示を依頼します。

 

■ ガイドラインに則った請求

プロバイダ責任制限法(通称)のガイドラインに則って、削除や投稿者(加害者)についての情報の開示を請求する方法があります。

 

■ 裁判(仮処分)

上記の手段によっても十分対応してもらえない場合もあり、ウェブサイトの管理者、プロバイダ等に対し、裁判上の手続を講じる必要があります。

刑事告訴

掲示板等に記載された投稿内容が名誉毀損罪に該当する場合には、刑事告訴をする手段もあります。


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