解決への方策

ドロップショッピング被害には

既に被害に遭われた方については,以下のような対処をとることが可能です。

 

すなわち,「高額な利益が得られる」などとの謳い文句でドロップショッピングサービスへの登録を薦め,高額な費用を支払わせる仕組みは,特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」に該当する可能性が高く,クーリング・オフ(無条件でできる契約解除のことをいいます。)などの対応をとることが可能な場合があります。

 

また,消費者契約法に基づくDSPとの間の契約の取消しを行うことができる場合もあります。

 

さらに,違法な勧誘により損害を被ったとして,DSPに対して損害賠償請求を行うことができる場合もあります。

 

このように,事案により様々な対応をとることができます。被害に遭われてしまった方は,ぜひ弁護士に相談して下さい。


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